• 2021-02-17
• 事業再生

未払残業等の労務調査

ある会計士の方から未払残業の計算の問い合わせがありました。
事業譲渡する中小企業経営者は、財務面ばかり重視しますが、労務面での対応を怠ると、最悪M&Aが成立しなくなる可能性が
あります。御社も以下のような不備があると、いざという時にすぐに事業譲渡等のM&Aが難しくなる可能性があります。
今から対応をしておくことをお勧めします。

■未払残業がある場合
■社会保険加入が必要な人を加入させていない
■３６協定書が提出されていない
■きちんとした就業規則が整備されていない
■休日出勤が多すぎる
などいろいろな対応が必要となります。

経営者は売上向上と利益確保と節税に関心が集まりますが、それだけではうまく回りません。働くのは「人」であり、
人がやる気になって初めて売上や利益が確保されるものだと思います。

その意味で、労務面の対応がうまくできていない会社は、従業員からも顧客からも見放され、さらに悪いスパイラルに
陥ってしまいます。そのような経営者と従業員に一体感がない会社は、M&A等の買い手企業からも敬遠されます。

今から時間をかけて労務面の充実を図られてはいかがでしょうか？特に未払残業が発生していると大変です。


2021-02-16

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M&Aアドバイザー
南本静志（中小企業診断士）
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