• 2021-05-28
• 総合クラブ

水道料金「４３％値上げ必要」と民間研究グループが資産

2043年までに自治体の多くが水道料金を2018年度比で平均43%値上げする必要があると、「ＥＹ新日本有限責任監査法人」（東京）の研究グループが１８年度の水道統計と、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口を基に、試算した。人口減少と下水道管の老朽化による維持費が水道料金を大幅に上げなければ、赤字に陥ることになる。

2021年現在でも、維持費が高く、坪当り売上高の低いスイミングプールは、民間のフィットネスクラブに導入することは、今後水道料金が上がることを考えると避けたほうが良いでしょう。特に、値上げ率が大きい自治体は、人口密度の低い地域が顕著となりそうです。

日本の成長戦略では、「スポーツの成長産業化」として、スポーツ産業市場を2012年の5.5兆円から、2025年までに15.2兆円を目指している。現に、2021年現在、フィットネス業界はバブルと思えるほど、複数店舗展開、異業種からの新規参入が増えています。2021年度現在、新たに出店しようと考えている、総合フィットネスクラブでスイミングプールを計画しているところは、今一度計画を見直したほうが良いでしょう。